就業規則で残業代減、飲酒運転防止を｜神戸労働法律研究所

残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案が今国会に提出される見通しとなりました。月45時間以下は今まで通り25％以上、月45時間超80時間以下は25％より高い率を労使で取り決め、大企業に限り月80時間超は一律50％となります。大企業限定の割増率は施行3年後に中小企業を加えるか検討することになっています。

労働政策審議会は、解雇や転籍など労働条件を機動的に運用できるよう、新法となる労働契約法案の要綱を了承する答申をまとめました。これは、就業規則に労働契約としての法的拘束力をもたせることで企業の経営スピードを後押ししようとするもので、企業側からは期待されています。

阿部首相は参院本会議の代表質問の答弁で「実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う偽装請負に対して厳格な対応などを徹底する。」と述べました。