就業規則の作成、診断、変更、再構築はお任せ下さい｜神戸労働法律研究所

就業規則を改訂しようとされている方、あるいはこれから就業規則を作成しようとされている方、こんにちは。 神戸労働法律研究所 社会保険労務士の八木でございます。

これまで、多くの企業の就業規則を再構築してきましたが、どれも労働基準監督署やその他行政機関で配布しているようなモデル就業規則がほとんどでした。モデル就業規則自体は、その時期の法令を網羅したものであり、従業員にとってよいものなのですが、会社を運営する社長または経営担当者の方にとっては、人件費負担を助長したり、法定以上の休日休暇の付与など労働条件を引き上げる結果、労働生産性が低減してしまうような会社を運営しづらいものに仕上がっています。

これまでの私どもの経験上、就業規則本則でこのあとにご案内する「就業規則分析」を行った結果、どの企業も平均して80点程度の問題点が指摘されています。多い企業では200点近くに上ります。就業規則本則以外の賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、慶弔見舞金規程等を合わせると指摘件数はさらに増大します。

正直言って、問題社員と呼ばれる従業員がそんなにいるのか、となるとそんなにいない（そんなにいたら、会社は運営できません！）のですが、予備軍と呼ばれる人たちは未知数ですし、そもそも「従業員の働き方」を活字にしたルールブックが就業規則なのですから、ルールは当然決めておくべき、ということになり、今あるルールが会社の運営がしづらいものであるなら、当然、それを是正しなければならない、ということになります。

結果として、就業規則の再構築は必然であり、ここに社長または経営ご担当者の意欲が注がれることを期待しております。

就業規則に盛り込むべき事柄は多種多様ですが、是非盛り込んでおかねばならないものとは、主に次のようなものになります。

等々、挙げたらきりがありませんが、少なくともあなたの会社の就業規則にこれらの方策が盛り込まれていないとしたら、今すぐ対策が必要かもしれません。私どもの経験上、これまでみてきた企業の就業規則は上記のすべてが未対応でした。

これから就業規則を改訂されるあなたには、当所の就業規則分析をお勧めします。これは、

を分析し、その是正方法をご指導差し上げます。詳しくは、「就業規則分析」のページでご案内いたします。