脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


メルマガバックナンバーTOPに戻る

■バックナンバー

第12号 2005年4月19日 発刊


 

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年4月19日発行 No.12 週刊
                http://flowerbeans.com/rousai
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆

        ┌───────────────────────────┐
ヽ(〃^▽^)ノ♪  過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアルでは、
        │   初回無料相談を実施しています。
        └───────────────────────────┘
    詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
           http://flowerbeans.com/rousai
◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┛┛┛┛┛ I N D E X ┛┛┛┛┛

▼⇒お知らせ
▼⇒損害賠償請求方法
▼⇒コラム

◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆
▼【お知らせ】

ホームページ更新履歴
----------
 4/19 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.12 発刊
 4/19 損害賠償請求方法 追加しました。【HP】
----------

過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアルは、
毎週火曜日午前11時頃の配信です。乞うご期待ください!

こちらのサイトで初回無料相談実施中です。   ↓↓↓↓↓↓↓↓
脳血管疾患・心疾患・精神障害等       ↓↓↓↓↓↓↓↓
 過労死・後遺障害の労災・損害賠償  ↓↓↓↓↓↓↓↓
                      http://flowerbeans.com/rousai
◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆
▼【損害賠償請求方法】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。前回は慰謝料の
算定方法についてお話しました。今回は損害賠償請求方法をお話します。

損害賠償請求は、何を誰に対して賠償請求するのか確認した上で進め
なければなりません。
その後、ケースにもよりますが、賠償請求の意思表示を郵送で行なう場合
は、賠償請求する旨の書面を内容証明郵便を配達記録付で送付します。

賠償請求は、労災に認定される前と後で性格が変わってきます。
原則的には、労災の認定をとった上で賠償請求する方が勝率は高いと
いえます。

●労災認定された後の賠償請求

労災認定された後、賠償請求する場合の根拠ですが、この場合は過重労働
を根拠として賠償請求された方がよいでしょう。

過労死や後遺障害を負うようなケースは、会社側の安全配慮義務違反が
多くありますが、これは安全配慮義務に違反したからといって死亡や
後遺障害が業務起因性に直接結びつくと明確に言えないからです。

このようなケースでは請求人も感情的にピンポイントで会社の安全配慮が
なかったと主張する場合があります。気持ちはよく分かりますが、過重労働で
あったことが既に労災認定によって立証されているわけであり、認定された
ということは過重労働に業務起因性があったということですから、せっかく
認められている業務起因性をみすみす捨てる必要はないわけです。

ここで問題となるのが、証拠書類です。損害賠償請求をする以上、請求人が
過重労働を立証しなければなりませんが、労働基準監督署が労災認定の
ための調査に入ったわけであり、証拠書類は労働基準監督署に保管されて
います。

そこで、損害賠償したいから証拠書類を頂戴したいと労働基準監督署に
申し入れてもほとんどの場合は提供してもらえません。
この場合、証拠書類を収集する方法はいくつかあります。

 1)会社に証拠書類を提供するよう、申し入れる。
 2)会社に在籍している親しい同僚を通じて入手する。
 3)都道府県労働局に情報公開法に基づいて労働基準監督署が収集した
  書類及び関連する書類について開示請求を行なう。
 4)弁護士に依頼し、証拠保全命令を裁判所から出してもらう。

ここで重要なポイントは、あなたと会社がどのような関係にあるかです。
労災認定についても会社側の協力が得られ、上乗せとなる今回の賠償
についても前向きに考慮してくれる会社であれば、おそらく1)の方法以前
の段階で示談交渉になるでしょう。

会社側の協力が得られないことの方が相対的には多いと推測される中で
会社側に賠償請求するとなると、1)、2)の方法は今ひとつ実行性に欠ける
ことと、仮に提供されたとしても有力な証拠書類として機能するかどうかは
甚だ疑問が残ります。
何故なら、交渉する以上、会社側もなんらかの対策をとるのが普通と考える
からです。


となると、3)または4)の方法が有力といえます。
3)は会社を管轄する都道府県の労働局に対して情報公開法に基づいて、
労働基準監督署が収集した書類及び関連する書類について開示請求
することにより、認められれば概ね2ヶ月以内に入手できます。
ご自身で賠償請求される場合、最も有力な方法といえます。

4)は弁護士に依頼し、証拠保全命令を裁判所から出してもらって会社に
乗り込んで証拠書類を押収するという手続きです。
ただ、このケースでは既に労災に認定されている場合は、タイミング上
遅いといえます。
通常は労災認定請求すると同時に証拠保全の手続きをすることが多い
からです。

ただし、この場合、会社が非協力的なケースでは有効といえますが、
協力的なケースではわざわざ敵対的な姿勢を持ち出すのは得策とは
いえません。

よって、会社の姿勢をよく観察して当方の態度を決めなければなりません。

●労災認定される前の賠償請求

労災認定される前も認定された後の場合と同様に会社の態度如何によって
こちらの行動を考えなければなりません。
具体的には、会社の協力姿勢と算定した時間外労働時間が過労死ラインに
達しているかどうかによって考えます。

当然、労災認定請求は労働基準監督署に対して行なうわけですから、
こちらから労働基準監督署に提出する書類はすべてコピーをとっておきます。

過重労働がもとで過労死・後遺障害となったとして労災認定請求と損害賠償
請求をするわけですから、時間外労働が月当たり80時間という過労死ライン
にある程度到達していなければなりません。

よって月当たりの時間外労働時間をみて、過労死ラインに達しない場合は、
労災の認定は非常に難しくなっています。

しかしながら、平成17年3月に過労死ライン80時間に達しておらず不認定と
なった不認定取り下げを求めた大阪の訴訟では、79時間少々の時間外
労働時間が過重労働であるとして、労働基準監督署の不認定を取り消し、
労災認定するとした判例があります。

これは、過労死ラインが何故80時間とされているかが焦点になったわけ
ですが、勤め人が残業して帰宅し、その疲れた体を癒すための就寝時間
が概ね6時間は必要とする医学的知見に基づいて、月80時間の時間外
労働をすると、この6時間の就寝時間を維持できないからという理由による
ものだからです。

ただし、就寝時間は個人差が大きく影響するものと考察されるから、
就寝時間の維持という見地から算定した過労死ライン80時間を一律の
基準とするのは問題であるとし、過労ラインに到達していないからという
理由で不認定とするのは認められないとなったわけです。

ただ、これが70時間ならどうか、また60時間ならどうかというと
最終的には個別具体的に調査、分析された上での判断ですが、
一般論として認定は難しいと言わざるを得ません。

労災の結論が出る前に賠償請求するということは、労災認定の可能性
が低いというケースが多いので、この場合は、労災申請と同時に
賠償請求交渉に入るのはある程度致し方ない方法といえます。


賠償請求は相手方の出方によって打つ手が変化します。
忘れてならないのは、損害賠償請求というとすぐ『訴訟』を連想して
しまう方がいらっしゃいますが、被った損害を補償してもらうための
請求行為に他なりませんので、はじめから闘争心をむき出しにして
交渉にあたるよりも、自制心を保ちながら相手の動向をうかがい、
示談交渉で有利にもっていくというやり方がよりベターといえます。

その交渉を進めるなかでこちら側に不利な条件となったり、頓挫
したりといったようなケースに至った時点で第三者による判断、
つまり司法判断を利用するという流れで進めていきましょう。

ただし、これは個別具体的なケースにより様々ですので、状況をよく
考慮の上、行動せねばなりません。

次週は、社会保険の制度で障害年金の手続きについて解説します。


ご相談は『過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル』HPへ!
                    ↓↓↓↓↓↓↓↓
                  ↓↓↓↓↓↓↓↓
                 ↓↓↓↓↓↓↓
           http://flowerbeans.com/rousai

◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆
▼【コラム】

前回はみなさんに身近な残業代について解説しました。
今回はみなさんの会社にある就業規則についてお話します。

『就業規則』という言葉を聞いたことのある方は多いと思いますが、
それがどういうものかを理解している方はあまりいないかと思います。
大手企業のお勤めの方は、社内WEBで就業規則が公開されていたり、
グループ毎に置かれていたりと目にされた方もそれなりにいらっしゃ
るでしょう。

このように就業規則は常時10人以上の従業員がいる会社は労働基準監
督署に届け出て、さらに従業員に周知させていなければなりません。
ここで『従業員』とは、正社員、契約社員、パート、アルバイト等を
問わず、常時仕事していたら10人にカウントします。

また『周知』とは、みんなが当然知っている状態を指しますので、就
業規則を労働基準監督署に届出するだけでは足りず、掲示や回覧した
り、みんなが容易に閲覧できる場所に置いておかなければなりません。
よく、就業規則を届出だけして閲覧させない会社がありますが、労働
者に有利な側面を隠そうとするあまりの悪質な行為を言わざるを得ま
せん。これは当然、労働基準法違反になります。

さて、就業規則の位置づけについてカンタンに触れておきます。
日本で一番強い法は何かというと、日本国憲法です。よくニュースや
新聞でも違憲だ、改憲だと報道されていますが、憲法以外の法律は
すべてこの日本国憲法の下に成り立っています。

そして次にくるのが法律、そして労働協約(後述)、そして最後に就
業規則となります。
 順番
  日本国憲法
  法律
  労働協約
  就業規則

『労働協約』とは、会社と労働組合が結んだ契約のことです。日本国
憲法は労働三権(後述)を認めており、憲法で保障された労働法上の
契約は就業規則よりも強くなります。

『労働三権』とは、労働者の団結権、団体交渉権、争議権です。ここ
での解説はこの程度にとどめます。(だんだん脱線していきますので)

ということで、労働協約で定めた規定に達しない就業規則については、
その部分については無効となり、
法律で定められた規定に達しない就業規則についてもその部分につい
ては無効となります。

例えば、
 労働基準法(法律)では、1週間の法定労働時間は8時間
と決められています。このとき、
 就業規則で1週間の所定労働時間を9時間
とするのは、この部分については無効となり、労働基準法の8時間が
適用されます。

就業規則というのは、社長の定めた【会社のルール】ですから、従業
員は就業規則に沿って労働力を提供しなければなりません。ところが、
前述したように労働者に有利な側面を隠そうとするあまり、あとで労
使トラブルになる場合が多いのです。就業規則は従業員を律するとい
う側面も同じくらい持ち合わせていることを会社は理解せねばなりま
せん。

読者の中で経営担当者の方がいらっしゃれば、是非ともご自身の会社
の就業規則を今一度検証されることをお勧めします。なかでも就業規
則を作成していない中小企業の方は現時点で法令に違反しています。
速やかに是正措置をとることをお勧めします。

また、従業員の方はご自身の会社のルールがどのようなものなのかを
就業規則で確認してみてください。
アルバイト、パートの方であっても所定の要件を満たせば有給休暇が
取得できます。是非確認してみてください。


当職は、就業規則の作成、変更、届出代理を行なっています。
会社のルールは本屋の雛形をそのまま使うわけにはいきません。
あなたの会社の就業規則をお作りになりたい方は、当職までメール
またはお電話かFAXでお気軽にご相談ください。

連絡先はこちらです。↓↓↓
http://flowerbeans.com/rousai

─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆

        ┌───────────────────────────┐
ヽ(〃^▽^)ノ♪  過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアルでは、
        │   初回無料相談を実施しています。
        └───────────────────────────┘
    詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
           http://flowerbeans.com/rousai
◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆
  次回第13号は4/26(火)午前11:00頃の発刊予定です。乞うご期待ください!
◆〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◆

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■

 脳血管疾患・心疾患・精神障害等
  過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル
編集/発行:神戸労働法律研究所

☆メルマガのバックナンバー
http://flowerbeans.com/rousai/mail/backnumber.htm

☆配信先アドレスの変更/配信の解除
http://flowerbeans.com/rousai/mail/backnumber.htm

☆お問い合わせの際はサイト内の「初回無料ご相談」をご利用下さい
全文、または一部の記事の無断転載および再配布を禁じます。

■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■◇■
Copyright(C) 2005 神戸労働法律研究所 All Rights Reserved.

メルマガバックナンバーTOPに戻る

 

 
  • このサイトの情報はあくまでも一般的手続を示したもので、すべての方にあてはまるわけではありません。行動に移されたとしても当管理者側は一切の責を負いません。
  • 当事務所は社会保険労務士事務所です。損害賠償請求や慰謝料請求等の紛争への介入、訴訟等の業務は弁護士法等の規定によりお取り扱いできません。
 
神戸労働法律研究所
 社会保険労務士 八木 昌孝

〒651-0085
神戸市中央区八幡通3-2-5 IN東洋ビル5階
TEL
078-242-1811 FAX 078-595-9003
e-mail krk@flowerbeans.com

copyright (C) 2005 神戸労働法律研究所 All rights reserved.
  神戸労働法律研究所の許可なく当ホームページの全部または一部の転用・転載を一切禁じます。

 

 
■神戸労働法律研究所特化サイトへのリンク
 
実効性のある就業規則作成支援サイト「就業規則心得帳」
 
お安い金額でネット顧問(e顧問)はいかがですか? 会社の労務管理をサポートします。
 
過労死・後遺障害の労災請求助言及び民事損害賠償請求助言サイト
 
 
神戸三宮のレンタルオフィスが半額の3万円で借りられる!
レンタルオフィス 神戸三宮ビジネスセンター
 
神戸労働法律研究所 メインサイト
 

Copyright (C) 2007 Kobe labor law research institute All Rights Reserved.