脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第11号 2005年4月5日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年4月5日発行 No.11 週刊
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 4/5 慰謝料の算定方法 追加しました。【HP】
 4/5 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.10 発刊
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▼【慰謝料の算定方法】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。前回は逸失利益の
算定方法についてお話しました。今回は慰謝料の算定方法をお話します。


■慰謝料の算定方法

慰謝料は、不法行為によって被災者が受けた精神的苦痛(悲しみ、恐怖、
恥辱、痛みなど)の損害賠償といわれています。精神的苦痛がどの程度
の金銭に該当するのかを算定するのは非常に難しい問題ですが、慰謝料
を私的な制裁とする立場もあります。

逸失利益と同様に慰謝料も死亡時と後遺障害が残ったときとで算定方法
が異なります。ただし、あくまでも目安であり、個々の状況により増減が
発生します。
また、慰謝料額は被災者それぞれによって程度の違いを設けないよう、
客観化・類型化されています。

●過労死した場合の算定

過労死された方が一家のどのような立場であったかによって額面が変わ
ってきます。具体的には次の通りです。

 一家の大黒柱 2,600万円
 母親・配偶者 2,200万円
 独身の男女、子供など 2,000万円

●後遺障害の場合の算定

後遺障害の場合の算定は、障害等級に合致した14等級で額面をだし
ます。

 1級 2,600万円
 2級 2,200万円
 3級 1,850万円
 4級 1,550万円
 5級 1,300万円
 6級 1,100万円
 7級 930万円
 8級 770万円
 9級 640万円
 10級 510万円
 11級 390万円
 12級 270万円
 13級 170万円
 14級 100万円

14級に該当しない場合でも、それに応じた慰謝料が認められることが
あります。これも個々のケースを具体的に確認した上での算定になり
ます。

次週は、損害賠償の請求方法について解説します。


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▼【コラム】

前回は解雇権濫用法理について解説しました。
今回はみなさんに身近な残業代についてお話します。

残業したら残業した分は残業代がもらえます。これは労働者としての
権利ですので、当然といえば当然です。
本来、労使はどちらが偉いというわけではなく対等の立場とされてい
ます。

ところが、平成の大不況がたたって我が国はサービス残業させ放題社
会になってしまいました。最近もよく大手企業がサービス残業を従業
員に強いて労働基準監督署に摘発されるという事件が多発しています。

社会保険事務所と違って労働基準監督署は「署」なので警察署と同様
に逮捕権をもっています。残業代を支払わない経営者に対しては労働
基準法違反となり、悪質な場合は書類送検の対象となることもあるの
ですが、甘く考えている会社の多いことこの上ありません。

もっとも、これを悪用して故意に残業し、残業代をとっていく問題社員も
多いので、会社側の対応も理解できないわけではありません。
とはいえ、労働基準法は我が国特有の労働者のための法律なので、
問題社員であろうがエリート社員であろうが、関係なく適用されます。

よって、会社としてはこのような悪意の問題社員に対しては管理監督
のレベルを引き上げて積極的に管理し、残業を抑制させる方向にもって
いかねばなりません。それができなければ、やはり一律残業代は支払
わなければならないのです。

ところで、この残業代についてもう少し詳しくお話していきましょう。
残業代というは俗称であって、法的には次のように決められています。

ひとつは所定労働時間を超えて法定労働時間に達するまでの『法内超勤』
の時間外賃金。
もうひとつは、法定労働時間を超えて残業したときの『割増賃金』です。

法定労働時間とは、1日について8Hまで、週について40Hまでの時間を
いいます。
所定労働時間とは、就業規則で決めている会社個々の労働時間のこと
です。
また、割増賃金とは、次の率と決まっています。
 時間外労働:2割5分以上の率  休日出勤:3割5分以上の率
 深夜残業 :2割5分以上の率

簡単にいえば、
『法内超勤』分の残業は法内超勤分の労働時間単価が残業代となり、
『法内超勤』を超えた残業は法内超勤分の労働時間単価+所定の割増
率が残業代となります。

例えば、X社の所定労働時間は、1日7.5H、週5日勤務で37.5Hとすれば、
 8H仕事したら30分の時間外賃金がつき、
 10H仕事したら、2.5Hの時間外賃金+2H×25%の割増賃金がつく
ということになります。

また、土日を2日とも休日出勤したら・・・
 土曜日に7.5H働いたら通常の賃金、
 日曜日に7.5H働いたら通常の賃金+7.5H×35%の割増賃金がつく
ということになります。

この法定労働時間は労働基準法第32条で規定されており、法定労働時間
を超えて残業させるには労働基準法第36条に基づく労使協定、いわゆる
36(サブロク)協定を労使で締結し、労働基準監督署に届出ねばなりま
せん。

よって、会社に36協定がなく残業させている場は残業代を支払っていて
も32条違反で罰則の対象となり、労働者にその気があれば刑事告訴の
対象ともなり得ます。

みなさんの会社にはきちんと36協定があるでしょうか?一度確認してみる
のもいいかもしれません。

尚、残業代を請求しても払ってもらえなかったら、労働基準監督署へ
その状況を申告できます。
この場合、労働基準監督署が事実関係を確認の上、
 労働基準監督署から会社に対して残業代の支払命令、
それでも払わなければ、
 裁判所から残業代と同一額の付加金の支払命令
が行なわれます。

大変身近なことですが、重要なことでもあります。きちんと制度を理解して
このような方法を選択肢とすることも必要かもしれません。


当職は、労働基準監督署への代理申告や会社側との折衝のほか、紛争調整
委員会のあっせん代理も承っておりますので、労働基準監督署や労働局へ
の申告で二の足を踏んでいらっしゃる方はメールまたはお電話かFAXで
お気軽にご相談ください。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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  次回第12号は4/12(火)午前11:00頃の発刊予定です。乞うご期待ください!
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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