脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第9号 2005年3月22日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年3月22日発行 No.9 週刊
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 3/15 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.8 発刊
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▼【逸失利益と慰謝料の違い】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。前回は損害賠償
請求手続についてお話しました。今回からいよいよ損害賠償請求に入って
いきます。


■逸失利益と慰謝料の違い

『労災の位置づけ』でもお話しましたが、逸失利益とは、被災者が健康に
仕事をしていた場合において、本来得られるべきであったはずの稼得利益
を計算した額です。
一方、慰謝料とは、逸失利益とは別に精神的苦痛に対して支払われるべき
額です。それぞれの額の算定方法は次項以降でお話しますが、損害賠償額
はこの逸失利益と慰謝料を合わせた額となります。

損害賠償は何に基づいて誰に請求するのかが請求前の焦点になりますが、
過重労働が原因して過労死・後遺障害となった場合の損害賠償請求の
事由には大きく3つの方法があります。

 1)過重労働によって死亡・障害が残った場合
  ⇒会社に対して安全配慮義務違反を根拠として提訴
 2)過重労働であったが、会社から指示された業務内容によって
  死亡・障害が残った場合
  ⇒会社に対して安全配慮義務違反を根拠として提訴
 3)労災不支給決定の取り消し
  ⇒労働基準監督所長等に対して行政訴訟

1),2)は会社に対しての損害賠償請求ですので、労災の上乗せ部分の請求
ということになります。
3)は労災が認定されなかったことに対して監督行政庁に対して不支給決定
の取り消し訴訟を行なうものです。

『労災の位置づけ』の項で「会社に対する損害賠償の請求そのものは労災に
認定されるか否かという点では関係ありません(労災に認定されなくても
損害賠償額を支払ってもらえる場合があります)。」とは、概ねAのケース
が該当します。

通常は、過重労働によって死亡・障害が残った場合は、過重労働であった
ことそのものを根拠として会社に損害賠償請求されること(@のケース)の
方がよいと思われます。

何故なら、過労死ラインと言われる月平均80時間の時間外労働そのもので
労災に認定されることが多く、過労死ラインをクリアしていれば損害賠償請求
も認められやすいということと過重労働でありながら、会社からのなにがしか
の指示によって障害を負ってしまった場合、これを根拠とすることであらぬ
揚げ足をとられかねないという危惧があるからです。

また、3)の行政訴訟についてですが、労災に認定されなかった場合、
監督行政庁に対して不支給取り消しの請求を提起します。労災申請は
三審制になっており、一審は労働基準監督署長に対して請求し不支給
となってもさらに請求したい場合は都道府県労働局の労災保険審査官
に対して審査請求することができます。これが二審目。さらに不支給
となっても厚生労働省の労働保険審査会に対して再審査請求できます。
これが三審目です。

行政訴訟は一審目〜三審目のどこでおこなっても構いませんが、被災者
やご遺族のお気持ちやその時々のケースに合わせて個別具体的に
弁護士とともに検討し、行動されることをお勧めします。

■過労死ラインについて

過労死ラインとは前述したとおり、月平均の時間外労働時間が
概ね80時間を超えるところをさします。
では何故、80時間なのでしょうか。これはこの基準そのものが睡眠時間と
密接に関係して決まっているからです。通常、会社で仕事をして帰宅、
そして就寝し翌朝起床する生活の中で研究の結果、5時間以上就寝
できないレベルが月80時間の時間外労働だとしているためなのです。

つい最近、大阪で月の時間外労働時間が79時間15分なのに不支給となり、
これを不服として行政訴訟した事件がありましたが、裁判では80時間に
相当程度接近しており、不支給とはしないという判決になりました。

基準を定めている以上、ある程度は仕方のないこととはいえ、その基準を
微妙に満たしていないからという理由で不支給とするのは問題があると
言わざるを得ません。そういった観点で今回の決定は非常に有益なもの
を言えます。

次項では、損害賠償の額の算定について解説します。


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▼【コラム】

前回は最近大きな話題になっている年金についてさらっとお話してみま
した。

よく年金はもらえないから払わないという方がいますが、年金というのは
老後にもらう『老齢年金』だけではなく、一定の障害を負った場合の
『障害年金』、亡くなったらご遺族に支払われる『遺族年金』というものが
あります。

民間生保には加入している方は、一定の障害状態になったときとか、
死亡したときにご自身やご家族が困らないように考えて入っていると
思われますが、そこまで考えてるのでしたら年金保険料は支払った方
がよいかと思われます。(というか強制保険ですので、義務的に支払わ
なければなりません)

ご存知ない方がいると思いますので、カンタンに説明しますが、
『年金』とは、毎年、同じ額をもらえるから『年金』というのです。
ついでに『一時金』とは、1回だけもらえるから『一時金』というのです。
ちょうど今は春闘の季節ですが、労使間交渉で賞与など一時金等を
巡って交渉しています。あれは一時金交渉。
年金のことは交渉以前に保険料を支払わなければもらえませんから、
支払っていない方は今一度、考え直した方がよろしいかと思います。

また、民間生保に加入している方は、ご自身が障害を負ったり死亡
したときに一体公的年金からどの程度支払われるのか確認してみる
ことをお勧めします。民間生保には定期保険、養老保険、終身保険の
大きく3つが用意されています。ご自身が今何歳でこの先どのような
人生になるのか、子供は何歳で小中高校、大学に進学するのか、
奥様の老後はどうなるのかなども一元的に必要補償を捕らえて保険を
再設計すればかなりムダがなくなります。

年金相談すると、このムリ・ムラ・ムダの3拍子が勢ぞろいしている
ことが多い(というかほとんど)ですが、きちんと設計すれば最適な補償
を得るのに毎月の生命保険料が1〜5万円安くなったりします。
もちろん場合によっては高くなることもありますが、必要な補償を得る
ためですので、どちらにしても吟味することをお勧めします。

当職でも相談には応じられますが、お近くにご相談先がある方は
お早めに相談されて必要があれば見直しをすれば、不必要なお金を
支払うこともなく、最適な補償を得ることができると思います。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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