脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第8号 2005年3月9日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年3月15日発行 No.8 週刊
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 3/14 損害賠償請求手続 追加しました。【HP】
 3/8 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.7 発刊
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▼【損害賠償請求手続】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。前回は労災申請
手続についてお話しました。今回からいよいよ損害賠償請求に入って
いきます。

損害賠償請求手続では、次回から次の項目を解説していきます。

■損害賠償手続
├逸失利益と慰謝料の違い:損害賠償請求の内訳をみていきます。
├逸失利益の算定方法:逸失利益はどのように何をもとに算定するのかを解説します。

├慰謝料の算定方法:慰謝料はどのように何をもとに算定するのかを解説します。
└損害賠償請求方法:どのようにして賠償請求するのか、その手続きについて解説します。

『労災の位置づけ』でもお話しましたが、労災というものは、会社の賠償
責任を国が代わって行なう賠償責任保険です。これまでお話したように、
誰かを雇えばその時点から雇われた人は労災保険の強制被保険者と
なります。
人を雇って事業をする全ての法人・個人事業所は労災が強制的に適用
される事業所となるのです。

このように、ほとんどすべての団体が労災保険の適用対象となることから、
その額は必要最低限度のものとなっています。車でいう自動車賠償責任
保険と同じです。

労災保険の給付額は必要最低限であるがゆえ、これからのご本人・
ご遺族の生活費を考えるとその額は微々たるものに過ぎません。
よって、その逸失利益や慰謝料の支払いを求めていこうというものが
損害賠償の請求となるのです。

■損害賠償について
過重労働によって過労死や後遺障害を負った場合は、ご遺族やご本人は
勤めていた会社へ損害賠償を請求することができます。

ご本人が死亡したり障害を負うことなく、本来健康に仕事をしていれば
収得できたはずの嫁得能力を逸失利益として算定し、これに慰謝料を
加えたものが損害賠償請求額となります。

一般にいう「労災」とは、労働者災害補償保険法に基く国の制度として
国に労働災害を認定させ、補償してもらうというものです。

先にお話したように労災は、労働基準法で定められている最低限の
事業主補償を国が代行して補償する制度であり、本来の賠償責任は
会社にあります。
すなわち 、過重労働によって業務上疾病を発症し、過労死または
後遺障害を負った直接の原因は、国ではなく会社にあるということです。

これを自動車事故に例えてみましょう。

一定の加害事故により被害を受けた場合、感情的にも事実上も加害者
に文句をいうのであって、はじめから加害者が契約している保険会社に
文句をいう人はいませんね。加害者から誠意ある回答や謝意をもらって、
代理者である保険会社と交渉するというのがもっともとするところです。
なのに何故、労災事故は、まず国への請求ありきなのでしょうか。
本来なら加害者である会社に対して行動し、そのうちの最低限度の
補償を国に請求すべきでしょう。

重ねていいますが、このように労災は、会社の賠償責任のうち、
必要最低限度において国が代行補償する制度であり、死亡または
重度の後遺障害を残した場合は、その後のご本人やご遺族の
生活補償を逸失利益として会社に請求することができます。


この損害賠償手続の章では、損害賠償の内訳、額の算定及び賠償
手続きの進め方について解説していきますので、会社への損害賠償
請求手続の参考にしてください。

ただし、事情はその人によって様々です。必要があれば初回無料の
ご相談メールも受けつけておりますので、活用してください。
また、弁護士とのコネクションも活用頂けますので、事案により
相談させて頂きます。


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▼【コラム】

前回からのお話の続きです。前回はパートさんが厚生年金・健康保険の適用
となるか否か、というところから年金制度にまで話題が広がりました。
(・・自分で広げてるだけですが)
そこで今回は我が国の年金制度についてほんの少しだけ詳しくお話していき
ましょう。

日本の年金制度は積立型賦課方式の世代間扶養ですので、私的に自分
自身が自分の親を扶養するのではなく、みんなの相互扶助によって公的
に自分たちの親をみんなで扶養しようというものです。
というわけで、今の保険料がそのまま今の親たちの年金に充てられてい
ます。

よって、2006年をピークとして日本の人口は下がり続けていきますので、
少なくとも向こう30年は人口増加は見込み薄の状況であり、1人当たり
の保険料負担が増加し、さらに時代を経ることに年金額が減少していき
ます。

ニュージーランドは1992年から社会保険方式から税方式に移行し、
一人ひとりの完全積立型ですので、自分で貯めた年金を運用しながら
定年後にその年金を受給するという仕組みです。

日本でも税方式への移行を声高に訴える有識者が多くいますが、現在の
厚生労働省の見解では、社会保険方式による世代間扶養が税方式に
変わることにより、今までの積立金をどうしていくか、明確に税にすること
により、相互扶助とはいえない仕組みとなるなど、今のところ抜本改正の
動きはありません。

年金改正は5年毎の財政再計算によって行なわれますが、毎回問題の
先送りがあり、それが制度の荒廃をもたらしています。いろんな人の利害
が絡み合うので、調整は確かに難しいと思いますが、子・孫のことを考え
て遅いとはいえ、今のうちに手を打つ必要があるでしょう。

蛇足ですが、日本版401kといわれる確定拠出年金は、毎月確定的に
決まった金額を拠出し、その拠出した金額を長期の運用によって年金
の給付額が変動するという仕組みですが、この運用は拠出している
自分自身が行なわなければなりません。

会社で確定拠出年金に加入している場合、運用の説明などはあっても、
あとあとまでフォローアップしてくれる会社はあまりなく、それ故に運用が
うまくいかなくなる危険性を多くはらんでいます。

ちょっと違いますが、米国でエンロンの運用を失敗して評価額がほとんど
消滅し、定年後に泣いてる方がTVで放映されましたでしょ?

あれと同じことが将来我が国でも起こる可能性があります。
よって、運用の学習は子供のころからキチンとやらねばなりません。
海外ではこのような学習が学校のカリキュラムに導入されていますが、
我が国も速やかに導入すべきでしょう。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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