脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第7号 2005年3月8日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年3月8日発行 No.7 週刊
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▼【労災申請手続】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。前回は労災の
認定要件についてお話しました。今回は実際にどうやって労災を申請
するのかをお話します。

これまでみてきた通り、労災の申請にあたっては次の3点の認定要件の
いずれにあたるのかを明らかにし、具体的にこれまで解説した個々の
要件を満たすように書類等を整備する必要があります。

 1)異常な出来事
 2)短期間の過重負荷
 3)長期間の過重負荷

●申請書類の整備
 少なくとも次の資料を用意しましょう。
 1)タイムカード
  タイムカードが用意できない場合は、ご本人の勤務状況に即した
  日別の勤務状況表を作成してください。ご本人が作成した勤務
  状況表は客観性がありませんので、出来得る限り次のような資料
  を添付してください。
  ・時間外労働及び休日出勤したことを証する同僚の方やご家族の
   証言に基づいた資料。
  ・有料道路を使用したときのETC記録や領収証。
  ・タイムカード以外にご本人の氏名と入退社時間を記録した書類
   (工場や倉庫の守衛窓口の入退室記録等)。
  ・その他、超過勤務の実態を客観的に証明するに足る資料。
 2)給与明細(6月以前〜現在までのもの)
 3)日々の作業環境及び天候を記した資料。勤務状況表をご本人が
  作成される場合は、各日の欄に記載してください。
  また、作業環境についてはその所見や実態を同僚の方に別表
  追記して頂く等、客観性を主張し得る資料としてください。
 4)就業規則
  アルバイトの場合は、正社員用の就業規則とアルバイト用の
  就業規則を揃えてください。常時10人以上の労働者を雇用する
  事業主は労働基準法89条により、就業規則を作成し労働基準
  監督署へ届け出る義務があります。
  また会社は労働基準法106条により、就業規則を労働者に周知
  させる義務があります。
 5)医師の診断書
  この障害が自然経過的に発症したものではなく、身体への過重
  な負荷がかかったことにより発症したとするカルテ、診断書、
  意見書が望ましいです。
  但し、医師の診断による医学的事実に対する評価を歪めるもの
  であってはなりません。
  ※場合によっては医師の診断書を出さない方がいいこともあり
   ます。事案によりどのように労働基準監督署が判断するか、
   また会社に対して損害賠償を請求する場合に、何を以って
   請求の意図とするのかによって判断します。
   詳しくは当事務所にご相談ください。
 6)雇入れ時の健康診断書
  常時使用する労働者を雇入れる場合、労働安全衛生法施行規則
  43条により、会社は雇入れ時の健康診断を受診させねばなりません。
 7)現在の窮状を訴える書類
  過重な労働による勤務当時の状況や被災後の心身の変化、家族
  の心境、今後の生活不安、会社に対する気持ち等を記した書類を
  作成してください。
 8)申立書
  発症直前〜6ヶ月前までの勤務状態、勤務環境(著しく暑熱・寒冷
  な職場、騒音、振動等)、同僚、上司の証言等勤務に関係する
  状況を記載する書類です。
 9)各種支給申請書類(療養補償給付・休業補償給付・障害補償
  給付・遺族補償給付等)
  1)〜8)はこの9)の支給申請書類に添付する書類です。実際の
  請求行為は9)の書類の届出によって開始されます。

●申請書類の届け出先
 勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署の労災課へ請求します。
 たいていの場合、届出書を受理した方が担当官となります。

上記の9)でお話したように9)の届出書提出により請求行為の開始となり
ます。届出〜認定可否の判断が出るまで平均7ヶ月程度(都道府県に
よって若干異なる)かかりますので、生活費に困るような場合は、
なるべく早く9)の書類を届出し、あとで1)〜8)の書類を提出しましょう。

その場合は、あとでどんな書類を提出するか、あらかじめ9)の書類の
届出時点で担当官に伝えておかないといけません。書類を揃えるのに
当初予定していたよりも時間がかかりそうなら、進捗も伝えておきま
しょう。

尚、最近は認定可否のスピードがあがってきており、私の個人的な
統計では5ヶ月くらいで結果がでてきています。

これは当然といえば当然ですが、9)の本来の届出書の他に1)〜8)
までの証拠書類を提出するからです。
これらの証拠書類がないと労働基準監督署としては、何もないゼロ
から調べていかなければなりません。証拠書類があれば、書いて
あることが本当なのかどうか調べることで足りますので、認定可否の
スピードは必然的に上がることになります。

もっとも、労働基準監督署では労災対応の内規がマニュアル化され
ており、そのマニュアルに従って調査しますので、あらかじめ何を調
べるのかを分かって必要な証拠書類を提出する当事務所のノウハウ
で短期に判断され、かつ認定の勝率が上がります。


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▼【コラム】

4分の3基準てご存知でしょうか。厚生年金・健康保険の適用になるか
ならないかの基準です。週の法定労働時間は40時間と決められており
これが「4」。「3」というのは4分の3の3、すなわち30時間という意味
です。

週40時間働く人はフルタイム労働者。
週30時間の人はパートタイム労働者より少しばかり労働時間の多い人
です。

フルタイム労働者を基準にして、そのうち「4分の3」時間⇒週30時間
以上働いている人は厚生年金・健康保険(船員保険)、つまり社会
保険の適用になります。

※社会保険は厚生年金と健康保険のほか、国民健康保険、老人保険、
 介護保険などがあります。

今回の年金改正でこの4分の3基準の見直しが図られようとしましたが、
流通・小売業界の猛反発で先送りになりました。
この業界はパートさんを多く使っているので、改正案の週20時間以上
働いている人を社会保険の対象にすることで、会社の利益を圧迫する
と主張したためです。
(社会保険料は従業員と会社の折半負担です)

また、パートさんも少ないパート収入から社会保険料を引かれると
当座の生活にそのまま影響するので、遠い将来の年金の心配より
も今の生活の安定をとって、基準変更反対運動などしていたところ
もあります。

ちなみに雇用保険は、週20時間以上働いており、かつ1年以上働く
ことが見込まれる場合は、被保険者となります。

よってパートさんでも1年以上働くようでしたら雇用保険に加入し、
1年以上働いて辞めて、さらに求職の意思があれば基本手当(俗に
いう失業保険)がもらえます。

加入は被保険者、つまりパートさんの意思ではなく会社が届出義務
を負いますので、1年以上勤めてリストラされた場合は失業保険が
でます。パートさんの場合は、会社が雇用保険の届出義務を怠って
いることが多いので、リストラされたあと、そうなってしまった
場合は職安(ハローワーク)に相談しましょう。今、勤めている方
はご自身が雇用保険の対象になっているかどうか、会社の所在地を
管轄する職安に電話で確認することができます。念のため、確認
された方がいいかもしれませんね。

さて、厚生年金財政は悪化の一途で、年金改正でも政府は100年耐え
られる年金制度にしたと発表していますが、現実と乖離している
との意見が有識者から多く出ています。

余談ですが、国民年金の未納者が4割と報道されていますね。
国民年金財政も逼迫しているわけですが、その4割の収入減を埋めて
いる財源をみなさんは何かご存知ですか?

ズバリ穴埋めしているのは厚生年金です。従業員と会社が必死で
収めた保険料は国民年金の穴埋めに遣われています。
法律条文も直接そのような表現にはなっていませんが、実際そう
書かれています。時間のある方は法律とにらめっこしてみてくだ
さい。もちろん運用もそう。

せっかく年金の話になりましたので、次回は我が国の年金制度を
少し詳しくお話しましょう。
ホームページでも労災給付と障害厚生年金・遺族厚生年金は
密接に関係してきます。

来週をお楽しみに!


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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  次回第8号は3/15(火)午前11:00頃の発刊予定です。乞うご期待ください!
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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