脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第5号 2005年2月22日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年2月22日発行 No.5 週刊
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▼⇒お知らせ
▼⇒認定基準
▼⇒コラム

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▼【お知らせ】

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 2/14 労災の認定要件 追加しました。【ホームページ】
 2/8 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.3 発刊
 2/7 労災の認定基準 追加しました。【ホームページ】
 2/1 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.2 発刊
 1/31 業務起因性の認定 追加しました。【ホームページ】
 1/25 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.1 発刊
 1/24 労災補償状況を追加しました。【ホームページ】
 1/24 過労死・後遺障害【メルマガ】 創刊準備号発刊
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▼【認定基準】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。今回は認定基準の
お話です。

脳血管疾患・心疾患・精神障害等は認定基準によって対象となる疾病が
それぞれ定められています。対象疾病に該当しない場合は、現行基準で
は労災扱いになりません。もし次の対象疾病以外の疾病が仕事によって
発症したものだということで労災請求される場合は、合わせて行政不服
審査法によって審査請求する必要が生じます。
なお、この対象疾病に該当しているかどうかは、医師の医学的知見に基
いて判断されます。

● 脳血管疾患の対象疾病
1)脳内出血(脳出血)
2)くも膜下出血
3)脳梗塞
4)高血圧性脳症

● 心疾患の対象疾病
1)心筋梗塞
2)狭心症
3)心停止(心臓性突然死を含む。)
4)解離性大動脈瘤

● 精神障害等の対象疾病
原則として国際疾病分類第10回修正(ICD−10)第V章「精神および
行動の障害」に分類される精神障害です。業務に関連する可能性の
ある精神障害は次のとおりです。
1)うつ病等気分[感情]障害
2)重度ストレス反応等ストレス関連障害等

参考までに国際疾病分類第10回修正(ICD−10)第V章「精神および
行動の障害」に分類される精神障害を列挙しておきます。

F0 症状性を含む器質性精神障害
F1 精神作用物質使用による精神および行動の障害
F2 精神分裂病、分裂病型障害および妄想性障害
F3 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
F4 気分[感情]障害
F5 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
F6 成人の人格および行動の障害
F7 知的障害(精神遅滞)
F8 心理的発達の障害
F9 小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、
詳細不詳の精神障害

労災に認定されるかどうかは、発症した脳血管疾患・心疾患が仕事によって
発症したのか、または自然経過によって仕事以外で発症したのかによります。
仕事によってと認定されれば、労災から保険給付がなされ、損害賠償請求も
やりやすくなります。

勘違いしてはいけないのは、労災として認定されない場合であっても損害賠償
請求できないということではありません。仕事によって発症したかまたは既往歴
が増悪した場合は、業務遂行上の起因性が問われますが、会社が安全配慮義務
を怠ったとして会社に対して民法上の安全配慮義務違反として損害賠償請求する
ということは十分にありえます。(民法415条)

損害賠償については、損害賠償手続の回で詳しく解説することとして、もう少し
認定基準について掘り下げるため、来週は認定要件について具体的に話を
進めていきたいと思います。


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▼【コラム】

大手製造業ではあまりありませんが、日本の企業の97%を占めている
中小企業では、従業員を社会保険に加入させてないことが結構あります。
というよりも、過去加入していたけれども社会保険料負担が重すぎて
脱退したという方が正解です。

ご存知の方も多いと思いますが、日本は国民皆年金・国民皆保険制度
が昭和36年に完成し、国民だれもがなんらかの社会保険に加入してい
ます。
サラリーマンなら厚生年金・健康保険、自営業なら国民年金・国民健康
保険という具合です。
給与明細を見ればよく分かりますが、これらの保険料は結構高いです。
(何をもって高いか安いかという議論は今回はしません)
保険料は会社と原則折半負担ですので、会社は少なくともあなたの給与
明細に記載している保険料と同額以上を国に納めています。これが従業
員数分あるあるから結構な額になります。

この平成大不況で社会保険料の重荷に耐えられなくなった企業はどうす
るか?
答えはカンタンです。全喪届を出してしまえば、社会保険法上は会社が
解散したことになり、当然社会保険料はかからなくなります。

全喪届とは、1回の届出で全従業員を被保険者から外してしまう届出の
ことです。通常は従業員(被保険者)が退職すると被保険者資格喪失届
を提出すれば、届出対象の従業員は被保険者資格がなくなりますが、
会社の倒産などで、たくさん従業員がいる場合、1人ずつ喪失届を出して
いられないので、一括して喪失させることができるようになっています。
これが全喪届です。

実際は、一旦会社を解散して、またすぐ蘇生させるのです。
社会保険法上は死んだままにして、実態は生き返る。
こうして社会保険料拠出を免れている企業が多くあります。
日本の歳入庁は縦割り組織になっており、社会保険庁で社会保険料を
免れても、その情報は国税庁へ回りません。

従って、納税はある程度キチンとやる。脱税すれば即調査が入りますが、
社会保険料を支払わなかったとしても事実上すぐには困りません。
遠い将来に従業員が年金額が少なくて困るというくらいのものです。

年金というものはよく老齢年金ばかりが大きく報道されますが、他にも
障害年金や遺族年金といったものがあります。みなさんは家族持ちなら
生命保険に入るでしょ?自動車を運転するなら当然自賠責保険は強制
加入ですが、ほとんど全ての方は任意保険にも入ってると思います。

年金保険料を未納していると、本来受けられる最低限の補償を受けられ
なくなります。
公的年金、公的保険が土台にあって、その上に乗るのが私的保険(生命
保険など)なのです。ご自身のライフプランを設計する上でも公的年金、
公的保険をまず考え、その上で身の丈に合った私的年金、私的保険に入る
ことが肝要です。

事情は企業でも同じです。不正に全喪届を提出している場合は、従業員
自らが国民年金、国民健康保険の保険料を払わなくてはいけなくなります。
こんなことになったときは、是非お近くの社会保険事務所に被保険者確認
(電話でOK)してみてください。
老後、困るのはあなた。大きな障害を負ったり、死んだりして困るのは
あなたとあなたの家族です。

来週はこの問題についてもう少し詳しく掘り下げてお話します。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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