脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第4号 2005年2月15日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年2月15日発行 No.4 週刊
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▼⇒お知らせ
▼⇒業務起因性の認定
▼⇒コラム

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▼【お知らせ】

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 2/14 労災の認定要件 追加しました。【ホームページ】
 2/8 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.3 発刊
 2/7 労災の認定基準 追加しました。【ホームページ】
 2/1 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.2 発刊
 1/31 業務起因性の認定 追加しました。【ホームページ】
 1/25 過労死・後遺障害【メルマガ】 No.1 発刊
 1/24 労災補償状況を追加しました。【ホームページ】
 1/24 過労死・後遺障害【メルマガ】 創刊準備号発刊
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▼【業務起因性の認定】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。先週は、労災の
補償状況についてお話しました。
労災とは、『労働災害』を略した言い方です。労働災害と言う以上は、
その疾病が「労働していて発生した災害」でなくてはなりません。

言い換えれば、元々心臓が弱い人がたまたま仕事中に心筋梗塞に
よって亡くなったということまで労災認定されるわけではありません。
こういうものまで労災に認定すると、猫も杓子も認定されてしまい、
本来の労働者救済という主旨に合わなくなります。過労死・
後遺障害等の労災認定が難しいのも、この『労働災害』の立証が
大変難しいという実情があってのことなのです。

過労死や後遺障害の原因となった疾病が仕事に起因して発症した
ものかどうかをこれまでみてきた認定基準等で判断していくことに
なります。
これを今回のテーマである『業務起因性の認定』といいます。

お話したように、申請された労災事案の認定については、業務起因性が
あったかどうかが焦点となります。
業務起因性とは、申請された疾病が仕事によって発症または増悪した
ものかどうかをみるものです。この業務起因性が成立するための第一次
的な条件として『業務遂行性』がなければならないとされています。

『業務遂行性』とは、従業員が労働契約に基づいて事業主の支配下に
ある状態といいます。

分かりやすくいうと、例えば、仕事中に誰かに殴られた(私的怨恨による
ものを除く)とか、切削工程で指を落とした、とかいった外傷は(通常は)、
業務起因性があるといっていいでしょう。

ところが、過重労働による過労死や脳血管疾患、心疾患、精神障害等は、
「外傷」という一見して分かりやすいものではなく、既往歴が高血圧で
あったとか、糖尿を患っていたとか、プライベートなことでは最近離婚した
とか、家族が亡くなったといった精神的負荷なども総合勘案して業務
起因性を判断します。

そこで、業務起因性を立証するために膨大な資料を用意することになる
のですが、それは来週以降で解説するとして、ここでは、業務起因性の
認定要件について先に解説していきたいと思います。


業務起因性の認定要件は、次の3点が判断基準として示されています。

● 脳血管疾患・心疾患の業務起因性の認定要件
1)異常な出来事があった。
2)短時間の過重業務があった。
3)長時間の過重業務があった。

脳血管疾患・心疾患の場合は、1),2),3)のいずれかに該当すれば
業務起因性が認められることになっています。

具体的には、次の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより
発症した脳血管疾患・心疾患が業務起因性の認定要件となります。
1)発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び
   場所的に明確にし得る異常な出来事(以下「異常な出来事」
   という。)に遭遇したこと。
2)発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間
   の過重業務」という。)に就労したこと。
3)発症前の長期にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に
   過重な業務(以下「長期間の過重業務」という。)に就労したこと。

● 精神障害の業務起因性の認定要件
1)判断指針で対象とされる精神障害を発病していること。
2)判断指針の対象とされる精神障害の発病前おおむね6ヶ月の間に、
   客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い
   心理的負荷が認められること。
3)業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害等を
   発病したとは認められないこと。

● 用語説明
「業務による明らかな過重負荷」とは?
⇒「業務による明らかな」発症の有力な原因が仕事によるもので
   あることがはっきりしていることをいいます。
「過重負荷」
⇒医学経験則に照らして、脳疾患の発症の基礎となる血管病変等
   をその自然経過を超えて著しく憎悪させ得ることが客観的に認め
   られる負荷をいいます。

上記に挙げた3点の業務起因性の認定要件は再来週に詳しく解説します。
いずれにしても、過労死・後遺障害で労災の認定を勝ち取るためには
それなりの認定書類を作成するとともに、速やかに証拠を保全する必要
があります。
もしこのような状態であれば一刻も早く当職へご連絡ください。

ご相談は『過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル』HPへ!
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▼【コラム】

前にお話した通り、労災保険は公務員等の一部を除いて強制適用です。
正社員に限らず、アルバイトでもパートでも会社で働いて瞬間から
労災が適用されます。
(厳密にいうと、会社で働いた瞬間から会社責任として労働基準法上の
補償義務と民法上の安全配慮義務が発生します。)

例えば、アルバイトの方が働き始めた時間が朝9:00で、その1秒後の
9:00:01時に事故にあった場合はどうなるでしょうか?

こんなときでも労災はバッチリ適用されます。
忘れてならないのは、労災給付は事故にあった人が退職しても
中断されたり、支給停止されることはありません。
なかには事故って骨折したからといって、そのままクビにする悪質な
会社もありますが、仮にこれに応じて退職しても労災を受ける権利は
ありますからご心配なく。
(ただし、給付によって2年または5年の時効があります。)

また、労災によって事故った場合、会社はそれを理由とする解雇は
できません。(労働基準法19条)

さて、上記はあくまでも外傷の場合ですが、これが過労死や脳血管疾患
・心疾患・精神障害等ではどうなるでしょうか?

例えば、前の会社でフラフラになるまで働いて体を壊し、今の会社に
転職後1月で過労死した場合はどうなるでしょう?

このような場合、労災の認定要件の「短期間の過重業務」にはあたり
ませんが、「長期間の過重業務」として前職での労働実態を調査して
認定されることがあります。

建設業の現場作業の職業病で、「じん肺」というのがありますが、
これは発症日から遡って発症の原因となった業務があったかどうかを
みて判断します。これは建設業労働者が日雇いで全国を渡り歩く
ことから、会社が代わっても労災を認めようとしたものです。

ただ、過労死や脳血管疾患・心疾患・精神障害等については、じん肺
のように明確に労災保険法で規定がないため、実態を調査・分析の
上で判断することとされています。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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