脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第3号 2005年2月8日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年2月8日発行 No.3 週刊
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▼⇒お知らせ
▼⇒労災の補償状況
▼⇒コラム

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▼【お知らせ】

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2/7 労災の認定基準 追加しました。【ホームページ】
1/31 業務起因性の認定 追加しました。【ホームページ】
1/24 労災補償状況 追加しました。【ホームページ】
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▼【労災の補償状況】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。先週は、労災の位置づけ
についてお話しました。
今回は、労災の補償状況について、今現在どうなっているのかをお話します。


被災者またはそのご遺族が申請した労災が認定されるか否かでその
人生設計は大きく変わります。
ここでは、どれだけの労災申請に対して、そのうち何件が認定されるのかを
公表されている直近3ケ年における労災補償状況をみてみます。(下記)

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脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況
 平成13年には全国で690件が申請され、うち認定件数は143件、認定率17%
 平成14年には全国で819件が申請され、うち認定件数は317件、認定率39%
 平成15年には全国で705件が申請され、うち認定件数は312件、認定率44%

※認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
※脳・心臓疾患に係る請求から認定までの平均処理期間は7ケ月
  (全国平均8ケ月)となっている。
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平成13年は、14年、15年と比べて著しく認定件数が少なくなっていますが、
これは平成13年12月に労災の認定基準が改正され、旧認定基準と新認定
基準が混在しているためです。

請求件数は、その年度に請求された件数ですが、認定件数は、必ずしも
その年度に請求されたものではなく、前年度以前に請求されたものを含んで
います。
平成13年12月の認定基準改正により、年々認定率は上昇傾向にあるとは
いえ、請求件数の半分も認定されていないのが現在の状況です。

このデータから認定率をあげるためには、客観的に立証し得る書類の整備が
非常に重要ということが分かると思います。
明らかな外傷による労災申請とは違い、脳血管疾患・心疾患・精神障害等は、
その立証が大変難しく、被災者側が立証したものと思っても客観的でない
との理由から認定されないケースが多くあります。

では、国側は申請された労災事案をどのような基準によって、どのように認定
するのかについては、また来週。


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▼【コラム】

先週お話した、どうしてこういう会社の割増賃金の算定がいいかげんか
というところですが、
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また、だいたいの場合においてこのようなサービス残業の実態がある会社は
割増賃金の算定もいいかげんにしていますので、この未払賃金以外に
割増賃金を支払ってもらい、その上で平均賃金を算定し直して請求する
ということになります。

なお、通常はサービス残業があったとしてもとりあえず先に8号用紙を
提出し、あとから算定し直した平均賃金を申告するという流れになります。

そこで、労災課に請求手続する時点では、手続き書類に添付する
『申立書』というもので、実際の就労時間をきちんと記入して申告します。

どうして割増賃金の算定がいいかげんかというところは、またまた来週・・
---

どうして割増賃金の算定がいいかげんかというと、例えば土日が休みの
会社で土曜日に出勤し、日曜日は休んだとします。労働基準法では、
1週間に1日に休日を与えなければならないという『法定休日』を設けて
いますので、この日曜日を『法定休日』とするなら、土曜日は就業規則
上の『所定休日』ということになります。

『法定休日』は所定の割増賃金が必要ですが、『所定休日』は実際に
働いた分だけ支払えばよく、労働基準法上は割増賃金を支払う必要
がありません。でも、就業規則をみてみると、「休日に労働した場合は
割増賃金を支払う」と書いてあることがけっこうあります。

労働基準法は最低限度の労働条件を定める法律ですから、就業規則
がこれよりも低い労働条件を定めている場合はその部分については
無効になります。(これを【規範的効力】といいます。)
でも、逆に労働基準法よりも条件の良い就業規則であれば、労働契約
上はこの就業規則に従うことになりますので、土曜出勤した所定休日
も割増賃金を支払う必要が出てきます。

あとは、就業時間になる前に朝礼したらその分も割増賃金の対象に
なることがあります。労働基準法の消滅時効は2年ですので、こういう
ことがあった場合は2年前まで遡ってサービス残業を再計算することに
なります。
最近、よく退職された方がサービス残業分の支払いを会社に求めると
いった報道がありますが、こういったことを根拠に請求しているのです。

就業時間はタイムカードに刻印する会社が多いですが、残業のカウント
以外にも過重労働を立証する重要な客観的資料になります。
実際、労働基準監督署も残業時間の精査以外に労災になったときの
ことを考えて、実際の就業時間をきちんとカウントするように指導してい
ます。

もし、あなたの勤めている会社がサービス残業を奨励する会社であれば、
タイムカードを押してまた働く、という状況でしょうから、この場合は
自分のノートに毎日就業した実際の時間を記録しておくことです。
これに加えて、車通勤で料金所を通る方はその領収書を添付すれば
なおいいでしょう。(料金所の領収書は時間が記録されていることが
多いからです)

電車通勤の方は客観的に証明するものが乏しいですが、例えば自宅
に帰ってからご家族の方に就業時間の書いたノートに当日、あなたが
帰宅してから何をしたかをその時間とともに日記形式で書いてもらうと
客観性が増します。

ただ、倒れたり、退職してからサービス残業代を請求しようと思わない
限りは、わざわざこのようなことをされる方は少ないです。

仕事の忙しい方は、せめてメモ書き程度のかんたんな日記をつけて
おくと、何かあったときあとで証明もやりやすいので、是非ともお勧め
します。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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