脳血管疾患・心疾患・精神障害等 過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル


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第2号 2005年2月1日 発刊


 

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脳血管疾患・心疾患・精神障害等
☆〓過労死・後遺障害の労災・損害賠償手続きマニュアル☆〓
2005年2月1日発行 No.2 週刊
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▼【お知らせ】

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1/31 業務起因性の認定 追加しました。【ホームページ】
1/24 労災補償状況 追加しました。【ホームページ】
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▼【労災の位置づけ】

神戸労働法律研究所 社会保険労務士のやぎです。先週は、労災手続き
についてお話しました。
今回は、労災給付の位置づけを損害賠償と絡めて説明します。

説明を分かりやすくするために、ここでは自動車事故に例えてみます。
みなさんは自動車事故の被害者になった場合はどうしますか?その場で
ケンカなどにならない場合、普通はケガをしていればその状態に応じて、
まず救急車。そして警察を呼んで、それから保険会社へ連絡しますね。

でも、労災はどうでしょうか?会社で仕事中にケガをして労災にしますか?
健康保険を使う方も多いのではないでしょうか。会社でケガをして健康保険
を使うと健康保険法違反になります。(健康保険法58条)

事故後の処理は損害保険会社に任せることになりますが、加害者からは
心情的にも一言「ごめんなさい。」と誤ってほしいものです。

ところが、これが仕事上のケガや今回のような外傷を伴なわない疾患だと
どうでしょう。労災にしたいとは思っても、会社に損害賠償を請求したいと
思う人は少ないのではないでしょうか。また、損害賠償請求したいと思って
も、やはり心情的にしにくいのが現状ですよね。

会社には従業員の安全を守るため、安全配慮義務があります。これを履行
していない会社は多く、とくに大手製造業では労災隠しが横行しています。

仕事上の災害や職業病の発生について会社側に帰責事由がある場合は、
被災した本人または遺族は、伝統的には会社に対して不法行為を根拠と
した損害賠償請求ができます。(民法709条)

ただ、判例では雇用契約上、信義則によって会社は従業員に対して作業上
の安全に配慮する義務があり、その違反によって仕事上の災害や職業病
が発生した場合は、会社の雇用契約上の安全配慮義務違反を理由に債務
不履行による損害賠償請求を認めています。(民法415条)

また、労働基準法では会社は従業員に対して必要最低限度の災害補償を
義務づけています。(労働基準法75条〜88条)

ちょっと難しい話になりましたが、要するにこの労働基準法で規定され
ている災害補償の給付額をそっくりそのまま填補するのが労災です。

よって、労災給付がされれば会社は必要最低限度の補償をその限度
(労災の給付額)において免れることになります。
言い換えれば、労災がでれば会社は少なくとも国が定めている最低限度
の補償をしたことになります。


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▼【コラム】

先週お話した、立証がどう影響してくるかですが、
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このようにサービス残業があれば、その労働時間もいれて「過重労働
であった」ことを立証せねばなりません。

この立証がどう影響してくるかは、また来週。
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労働基準監督署の労災課で請求手続時に出す書類ですが、後遺障害を
負って生存されている場合で、自費または健康保険を使っているときは、
7号用紙(療養費)を、休業していることの方が多いわけですから8号用紙
(休業補償給付・休業特別支給金)をそれぞれ提出します。

療養費というのは、病院の治療費です。
休業補償給付というのは、休業中に給料が出ないと生活に困りますので、
国が会社に代わって、(大まかに言えば)税引き前給与の6割が支給され
るものです。
ただし、会社から『給料』がいつもの6割以上出ていればもらえません。
でも、『見舞金』の名目で出ていれば『給料』とはみなされず、休業補償給付
を満額もらうことができます。

また、サラリーマンにはボーナスの出る方が多いので、これに2割上乗せ
する休業特別支給金というのがあります。
つまり、概ね税引き前給与の8割が給付されます。休業補償給付も休業
特別支給金も税引き前から計算しますので、実際の月々の手取りよりも
ちょっと多めに給付されると思います。

療養費は、7号用紙に病院でかかった治療費の明細を書いてもらって
会社のハンコを押して提出すればいいですが、休業補償給付は、休業中
の生活費ということになりますので、8号用紙を会社に渡して『平均賃金』
を算定してもらい、それを書いてもらわないといけません。

平均賃金とは、カンタンに言えば発症前3ヶ月間の税引き前給料の平均額
のことです。

会社は実際の給与明細によって平均賃金を算定しますから、仮に
サービス残業があった場合は、その分が反映されないことになり、
結果として少ない平均賃金となるのです。

療養費以外の労災の給付額の多くは平均賃金×障害等級ごとの給付
日数で算定されますので、平均賃金が低ければ同じ障害等級であったと
しても、本来もらえるべき賃金よりも少なくなってきます。

【このため、過重労働による労災を請求するときは、あわせて過重労働の
実態を労災課とともに監督課に申告しなければなりません。】

監督課から会社に対して過重労働の実態を調査してもらい、サービス
残業があれば、未払い分の給与を支払ってもらう必要があります。

また、だいたいの場合においてこのようなサービス残業の実態がある会社は
割増賃金の算定もいいかげんにしていますので、この未払賃金以外に
割増賃金を支払ってもらい、その上で平均賃金を算定し直して請求する
ということになります。

なお、通常はサービス残業があったとしてもとりあえず先に8号用紙を
提出し、あとから算定し直した平均賃金を申告するという流れになります。

そこで、労災課に請求手続する時点では、手続き書類に添付する
『申立書』というもので、実際の就労時間をきちんと記入して申告します。

どうして割増賃金の算定がいいかげんかというところは、またまた来週・・

少なくとも、過重労働を【客観的に】立証するために色々な添付資料を
自主的に用意しなければなりません。このメルマガのホームページでは
この辺りの手順等についても紹介する予定ですが、お急ぎの方は
ご近所の労働災害に詳しい弁護士か社労士に相談してみてください。


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─────────────(ノ ̄▽ ̄)ノ 以上、コラムでした。
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  次回第3号は2/8(火)午前11:00頃の発刊予定です。乞うご期待ください!
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編集/発行:神戸労働法律研究所

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